リース

時代を見据えた効率的な設備投資を実現します。

めまぐるしく変化する現代社会では設備の陳腐化が進みやすく、
常に新しい設備を導入するには多大な資金が必要となります。
ご希望の設備機器を当社がお客さまに代わって購入し、
長期間にわたって賃貸するリースなら、
初期費用が少なく、しかも銀行等からの借入れに比べて
より簡単にご利用いただけます。

リースの仕組み

リースの仕組み

リース契約の流れ

  1. ご商談
    お客さまとお取引店さまで物件の仕様・価格などをお打合せのうえ、当社へご連絡ください。
  2. ご説明・お見積り
    リース料を試算し、お見積りを提出させていただきます。
  3. お申込み
    当社へリースのお申込みをしていただきます。
  4. 審査
    審査結果をお客さまへご連絡します。
  5. 契約締結
    当社とお客さまの間でリース契約を締結します。
  6. 見積り物件の発注
    お客さまとお取引店さまとの間でお打合せになった条件で、当社がお取引店さまに発注します。
  7. 物件の納入
    お取引店さまからお客さまに物件が納入されます。
  8. リース開始
    納入された物件をお客さまにご検収いただき、当社へ物件受領書を交付していただきます。
  9. リース期間満了
    再リースまたはリース終了の手続きをとっていただきます。

リース期間

リース期間は導入する設備機器の
法定耐用年数をもとに決定されます。

  • 法定耐用年数10年未満・・・70%以上
  • 法定耐用年数10年以上・・・60%以上

(端数は切り捨てとなります)

リース料

リース料には物件代金、金利、固定資産税、
保険料などが含まれています。

固定資産税

物件の固定資産税の納付は、
すべて当社がおこないます。

動産総合保険

安心してご利用いただけるよう、一部の対象外物件を除く殆どのリース物件に動産総合保険が付与されています。偶然の事故によって物件に生じた損害を補償します。

保険の対象となる主な事故について

火災・破裂・爆発、落雷、水災、風災、盗難、破損などです。

保険の対象とならない主な損害について

  • 故意または重大な過失による損害
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
  • 保険の目的(保険の対象)の欠陥・自然の消耗・さび・かび・ねずみ食い・虫食いなどによる損害
  • 置き忘れ、紛失によって生じた損害

など

保険期間について

リース開始日からリース期間満了日までとなります。

保険金額について

事故発生時のリース債務残高が限度額となります。

保険事故発生の手続きについて

事故が発生した場合は、速やかに当社支店・営業所までご連絡ください。お手続きに必要な書類をご案内いたします。
なお、手続きに必要な書類は以下からもダウンロードできますので、「動産総合保険事故報告書」に必要書類を添付の上、当社支店・営業所までご郵送いただいても結構です。

(注意)上記は動産総合保険の概要を記したものです。動産総合保険の内容はご契約内容によって異なります。詳細については当社支店・営業所までお問い合わせください。

主な取扱い物件

事務用機器
デジタル複合機、事務用印刷機、オフィス家具 など
情報関連機器
パソコン、ソフトウェア、システム機器、サーバ、ビジネスホン など
医療用機器
画像診断用装置、レントゲン装置、内視鏡、調剤用機器、医療用コンピュータ など
歯科用機器
歯科用ユニット、歯科用レーザー装置、歯科用CT、歯科用CAD/CAM など
輸送用機器
自動車、トラック、バス、フォークリフト、バイク、福祉車両、電気自動車 など
産業用機器
印刷・製本用設備、製造ライン、検査機器、LED照明、冷暖房設備、環境機器関連 など
その他サービス産業機器
POSレジ、理美容機器、冷凍冷蔵ショーケース、洗車機、厨房用機器、測量機器・ソフト など

リース活用のメリット

  • 資金の効率活用を実現します
    機械設備導入時に多額の資金が不要。月々一定のリース料だけでご使用いただけるため、資金の固定化が防げます。
  • リース料は経費処理が可能です
    月々のリース料は定額で、経費として損金処理が可能。事業計画に合わせてリース期間を設定することで、費用と収益を対応させることができます。
  • コストの把握が容易となります
    月々のリース料が定額なので将来発生する費用を容易に把握でき、設備投資計画や経営計画が立てやすくなります。
  • 陳腐化リスクを軽減します
    リース期間を耐用年数より短く設定し、陳腐化リスクを軽減。実質使用期間に合わせてリース期間を設定すれば、最新機器への切り替え導入がスムーズにおこなえます。
  • 事務負担の軽減が図れます
    物件の減価償却事務、保険料支払い、固定資産税納付などは当社が行うため、事務の効率化が図れます。
  • 借入れ枠が維持できます
    リースの利用で金融機関の借入れ枠が温存でき、設備資金を長期調達したのと同様の効果があります。