商品案内

保守込みリース

リース料と保守料をまとめてお払いできるリース

リース料と同時に保守料をお客さまの銀行口座から引き落としさせていただくことで、
お客さまの支払い事務の軽減や、ご販売店さまの集金業務の軽減につながるリースです。

お客さまのニーズ

  • 保守料を毎月支払うことで、費用支出の平準化を図りたい。
  • 銀行振込みだと手間や手数料がかかるためその負担を減らしたい。

ご販売店さま(保守会社さま)のニーズ

  • サービス向上を図るため保守料を安定収入源としたい。
  • 保守料回収に関する集金業務の効率化を図りたい。

保守込リースの仕組み

  1. 毎月3日に当社にてお客さまの銀行口座からリース料と保守料の合計額を引き落とします。
  2. 毎月末日に当社からご販売店さま(保守会社さま)に保守料をまとめてお支払いします。
保守込リースの仕組みの図

お客さまのメリット

  • 突発的な予算外の保守料の支出がなくなり、費用の平準化が図れます。
  • リース料と保守料を合算してお支払いいただくことにより、お支払い事務の簡素化が図れます。

ご販売店さま(保守会社さま)のメリット

  • 保守料を契約時に取り決めることで、将来に亘って保守料の入金が安定し、サービススタッフの定期配置等が可能です。
  • 保守料回収に関する集金業務の解消など、業務の大幅な合理化が図れ、営業活動に専念いただけます。

留意点

  • 保守料金は契約時に固定されます。
  • ご販売店さま(保守会社さま)には代行回収手数料が別途発生します。
  • リース期間が終了すれば、保守料のお引き落としも終了します。
  • お客さまの口座から保守料のお引き落としができなかった場合、当社からご販売店さま(保守会社さま)にお支払いはできません。
  • ご販売店さま(保守会社さま)へのお支払いは、数か月分をまとめてお支払いすることもできます。

団体信用生命保険付リース

リース契約に生命保険を付けることができます!

リース契約時に団体信用生命保険に加入していれば、万一死亡あるいは所定の高度障害となった場合、保険金で残ったリース料が支払われます。

お客さまのニーズ

  • 高額物件をリースする際、万一のときに、ご家族に負担をかけたくない。
  • できるだけ保険料を抑えて、生命保険に加入したい。、費用支出の平準化を図りたい。

お取扱いのポイント

加入手続き

リース契約時に「団体信用生命保険 申込書兼告知書」を提出いただきます。

リース料の合計額が、3,000万円を超える場合、「専用診断書」と「生命保険会社の審査」が必要になります。

保険料 通常の月額リース料に予定の保険料が含まれています。(リース会社が保険契約者として保険料を支払います。)
そのため、リース料に含まれる保険料を実質的に損金処理することができ、ご加入済みの他の生命保険の所得控除額を増やす効果をもたらします。
保険金の限度額 リース料の合計額が5,000万円まで加入できます。
加入資格 加入日現在、満20歳以上70歳以下で、審査の結果、生命保険会社の決定により加入が認められる個人のリース契約者。(個人事業主を含みます)
加入期間 リース物件検収日(リース開始日)からリース満了日まで。(再リース期間は対象外)
保険金の支払い

保険期間中にリース契約者が死亡されたとき、または、保障開始後の障害または疾病が原因で所定の高度障害状況になられたとき。

生命保険会社は、契約者および保険受取人である当社に保険金を支払い、当社はその保険金を債務の返済に充当いたします。

据置リース

初期の資金負担を軽減できるリース

お客さまのニーズ

  • 機器導入後、収入が安定するまで、リース料の支払い負担をできるだけ先に延ばしたい。
  • 既存機器のリース料の支払いが残っているが、今すぐ新しい機器を導入したい。

通常リースと据置リースの比較

通常リース

通常リースの例

リース期間とリース料のお支払い期間が一致します。

据置リース

据置リースの例

据置期間中はリース料のお支払いが発生しません。
但し、リース期間とリース料のお支払い期間が一致せず、リース期間終了後もお支払いが残ります。

お取扱いのポイント

  • 最大6ヶ月間までの据置期間が設定できます。
  • 据置期間中であっても動産総合保険(※)が適用されています。
  • 据置期間に応じた、所定の金利がリース料に上乗せされます。

動産総合保険の適用範囲
火災・落雷・破損・盗難等にあわれた場合、保険が適用されます。

不均等払リース

お客さまの事業収入に合わせたリースの有効活用

通常、リース料は期間均等払いですが、お客さまのニーズに合わせてお支払い金額を設定できるリースです。

お客さまのニーズ

  • 資金計画に合わせた支払いをしたい。
  • 設備導入後、収入が安定するまでリース料の支払いを抑えたい。
  • 余裕資金を活用して、リース料を前倒しで払いたい。

不均等払リースのお支払い例

逓増型

リース料を段階的に増やしていくお支払い方法です。
収入に合わせてリース料を設定できます。

逓増型の例
効果
  • 開業直後のリース料を減らすことができます。
  • 設備導入後、収入が安定するまで、リース料の支払額を抑えることができます。

逓減型

リース料を段階的に減らしていくお支払い方法です。
均等払いのリースと比べてリース料の総額を低く設定できます。

逓減型の例
効果
  • 契約時に資金の余裕がある場合、早くリース料をお支払いいただくことができます。

逓増型、逓減型とも、通常リースと同様に期間均等の費用計上が必要です。

端数リース

リース期間を1ヶ月単位で設定するリース

お客さまのニーズ

  • リース導入した機器に付帯設備を導入したい、ソフトの機能を追加したい。
  • 月々のリース料を低減したい。

端数リースの活用例

リース中の機器にソフトや付帯設備を追加導入する場合

リース開始後、導入した機器に付帯設備を追加したり、システムにソフトを追加導入する場合、リース期間を調整し、既リース契約の満了時期を合わせることができます。

端数リースの活用例1
効果
  • リース満了時期のズレによる不都合が解消できます。
  • 期間満了後、新規設備の入替えが容易になります。

リース料のお支払いを低減する場合

リース期間を延ばすことで、月々のリース料を低減できます。

端数リースの活用例2
効果
  • 月々のリース料を低減することが出来ます。

リース期間は、法定耐用年数の70%以上(法定耐用年数10年以上は60%以上)となります。
また、ソフトウェアのリース期間は60回以上となります。

譲渡条件付リース

リース期間終了後に所有できるリース

リース期間満了後、煩わしい手続きなしに、リース物件をそのまま無償で譲渡させていただくリースです。

お客さまのニーズ

  • リース契約にしたいが、長期間使用するので最後は自己所有にしたいと考えている。

お取扱いのポイント

対象となるお客さま

公共法人
  • 国立大学法人
  • 社会保険診療報酬支払基金
  • 独立行政法人
  • 地方公共団体
  • 地方住宅供給公社
  • 日本政策金融公庫
  • 土地改良区
  • 日本中央競馬会
  • 日本放送協会 など
公益法人
  • 社会福祉法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 日本赤十字社
  • 宗教法人
  • 健康保険組合
  • 厚生年金基金
  • 国家公務員の団体(法人のみ)
  • 学校法人
  • 労働組合(法人) など
※公益法人は、非収益事業に物件を使用する場合。

リース料

毎月一定額を銀行口座からお引き落としさせていただきます。予算管理も効率化できます。

リース期間

予算等ご希望に見合ったリース期間を設定いただけます。

動産総合保険

原則としてリース会社が保険会社と契約を結び、リース物件に動産総合保険を付保しますので、リース期間中、安心してリース物件を使用いただけます。

動産総合保険の保険事務手続き

プログラム・プロダクトリース

ソフトウェアの販売に有効です

ソフトウェア専用のリースです。ソフトウェアの使用許諾期間とリース期間を一致させたリースです。