プライバシーポリシー

個人情報の取得について

個人情報の取得に当たっては、お客様に対して利用する目的を明確にし、目的の範囲内で必要な限度で適切に取扱います。当社がお客様から取得する情報は次の通りです。

• お客さまが所定の申込書並びに契約書等に記載されたお客さまの氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、電子メールアドレス、勤務先状況、家族構成、住居状況（契約締結後に変更された情報を含む）、本人であることを確認するために用いる資料（運転免許証・運転経歴証明書・旅券・健康保険証・在留カード・特別永住者証明書）の情報
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況
• 資産、負債、収入、支出、当社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の支払状況
• お客さまから口頭(電話を含む)、電子メール、書面による方法等で取得した氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、お客さまの音声等
• お客さまから提出された弊社と提携する不動産会社や歯科クリニック等への紹介状発行依頼書に記入頂いた氏名、住所、電話番号、勤務先情報、電子メールアドレス等

個人情報を利用する業務

当社は、次の業務で取扱うお客さまの個人情報を３、４に定める利用目的の範囲内で利用します。

• リース・レンタル事業等に係わる審査業務、債権管理業務
• ローン・クレジット等金融事業に係わる審査業務、債権管理業務
• 不動産事業や職業紹介事業における紹介・斡旋などのサービスの提供
• 損害保険・生命保険等の保険事業に係わるサービスの保険会社からの委託提供
• 団体保険料収納等保険契約の維持管理およびこれらに付随するシャープ株式会社からの委託業務
• 上記各業務提供にあたってお客さまへのご連絡および有効な情報のご提供に関する業務

個人情報の保護に関する法律第18条およびＪＩＳ規格に基づく個人情報の利用目的の公表内容

利用目的	上記１のうち、利用する個人情報
契約締結に関する与信上の判断や契約締結後の債権管理のため	（1）（2）（3）（4）（5）
新商品情報のお知らせや関連するアフターサービスのため	（1）（2）
市場調査や商品開発のため	（1）（2）
宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため	（1）（2）
お問合わせやご相談への対応およびその記録のため	（1）（2）（3）（4）（5）
不動産管理業務および弊社が提携する不動産会社や歯科クリニック等へのご紹介ならびに特典サービスのご提供のため（提供する旨の同意を得た提供先に限る）	（6）

個人情報の保護に関する法律第24条およびＪＩＳ規格に基づく保有個人データの利用目的の公表内容

利用目的	上記１のうち、利用する個人情報
契約締結に関する与信上の判断や契約締結後の債権管理のため	（1）（2）（3）（4）（5）
当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の取得および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、　割賦販売法および貸金業法に定める契約者の支払能力の調査のため	（1）（2）（3）（4）
新商品情報のお知らせや関連するアフターサービスのため	（1）（2）
市場調査、商品開発のため	（1）（2）
宣伝物･印刷物の送付等の営業案内のため	（1）（2）
第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため	（1）（2）
上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等	（1）（2）（3）（5）
不動産管理業務および弊社が提携する不動産会社や歯科クリニック等へのご紹介業務のため	（6）

採用応募者の方の個人情報の取扱いについて

当社で直接取得する個人情報および求人サイトから取得する個人情報については、採用募集を目的として利用させていただきます。

個人情報の利用制限について

当社にご提供いただいたお客さまおよび採用応募者の方の個人情報は、上記に明示した当社業務の目的達成に必要な範囲内においてのみ利用します。

個人情報の管理について

当社は、お客さまおよび採用応募者の方の個人情報の安全管理のために以下の措置を講じます。

• 基本方針の策定

  個人情報の適正な取扱い確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。

• 個人情報の取扱いに係る規律の整備

  取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について個人情報の取扱規程を策定しています。

• 組織的安全管理措置

  個人情報の取扱いについて、JISQ15001に基づき個人情報保護マネジメントシステムを確立し、定期的に自己点検や監査を実施しています。

• 人的安全管理措置

  個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

• 物理的安全管理措置

  個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退出管理等の制限を行っています。

• 技術的安全管理措置

  個人情報を保有するシステム毎に従業者の権限を設定し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

当社は、個人情報をお客さまの同意なしに第三者に提供することはありません。ただし以下の場合は除きます。

• ご本人の同意がある場合。
• 業務委託先に開示・提供する場合。ただしこの場合は、業務委託先に対し、当社が委託した業務以外に個人情報を利用することがないよう、また個人情報を適切に管理するよう契約を締結した上で、個人情報の提供を行います。
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進ために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ本人に通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じているとき。
  • 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人あっては、その代表者の氏名
  • 第三者への提供を利用目的とすること
  • 第三者に提供される個人情報の項目
  • 第三者への提供の手段または方法
  • 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
  • 取得方法
• 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員、および株主に関する情報であって、かつ法令に基づきまたは本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合であって、上記で示す事項またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知りうる状態に置いているとき。
• 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の全部または一部を委託する時。
• 合併その他の事由による事業の承継にともなって、個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う時。
• 共同利用する場合（下記に記載しております）

当社は、以下に掲載し公表するグループ会社との間で、お客さまの個人情報を共同利用いたします。なお、以下に掲載している利用目的・利用する個人データの項目以外の利用はいたしません。また、共同利用するグループ会社を増やす場合は、当ホームページに掲載し、お客さまに公表いたします

• 共同利用の目的
  • グループ会社の製品・サービス等（以下「製品等」といいます）に関連するアフターサービス・メンテナンス・修理等の円滑な遂行のため
  • お客さまのニーズに合致する製品等の提案のため
  • 前号の業務に附帯関連する調査・データ取得・分析の円滑な遂行のため
  • 与信判断、与信後の管理のため
  • 前各号に附帯関連する業務の実施の円滑な遂行のため
• 共同利用する個人データの項目
  • 氏名、住所、性別、生年月日、勤務先、役職、電話番号、電子メールアドレス等の属性・連絡手段に関する情報
  • 製品等名、製品等機種名などの製品等を特定しうる情報
  • 取引店名、製品等の利用の履歴・金額・残高等の取引に関する情報および与信に関する情報
• 共同利用する者の範囲
  • シャープ株式会社、同社の国内関係会社
  • 芙蓉総合リース株式会社、同社の国内グループ会社
• 個人データの管理について、責任を有する者

  当社（住所、代表者名は当社ホームページ内の会社概要（https://www.f-sfc.co.jp/corporate/）をご参照ください）

• 取得方法

  共同利用者が保有する個人情報を書面、電子媒体等により取得

当社は、平成21年12月1日施行の改正割賦販売法に基づき、消費者保護に資することを目的として、一般社団法人日本クレジット協会の運営する加盟店情報交換制度を利用して、加盟店に関する客観的な情報の登録を実施し、加盟会員相互による共同利用を行っております。

• 加盟店情報交換制度について

  一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

• 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

  加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、以下の「(３)イ共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

• 加盟店情報の共同利用
  • 共同利用の目的

    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

  • 共同利用する情報の内容
    • 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    • 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    • 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    • 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
    • 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
    • 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    • 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記エの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
  • 保有される期間

    上記イの情報は、登録日から５年を超えない期間保有されます。

• 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

  協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
  ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページ（http://www.j-credit.or.jp/）に掲載しています。

• 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

  加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記ＪＤＭセンターまでお申出ください。

• 運用責任者

  一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
  住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
  代表理事：松井　哲夫
  電話番号：03-5643-0011（代表）

当社は、お客さまが、当社に対し、ご自身の個人情報の開示または訂正もしくは利用停止をご請求される場合のお手続きを次の通りとしております。

• 当社「お客さま情報相談窓口」へ、ご来社またはお電話のうえ、お申し出いただきます。
• 「お客さま情報相談窓口」では、お客さまのお申し出に対し、請求書様式をご案内いたします。
• お客さまは、請求書様式に必要事項をご記入のうえ、ご本人を確認できる書類等を添えてご提出いただきます。お客さまご本人ではなく代理人による場合には、委任状などお客さまから正式に委任を受けたことを確認し、代理人ご本人の確認書類をご提示いただくことといたしております。なお、確認書類の詳しい内容やご郵送の場合のご対応などは、「お客さま情報相談窓口」にてご案内させていただきます。
• 1回の開示請求あたり800円を徴収させていただきます。

当社のお客さま情報相談窓口（苦情相談窓口）

（シャープグループ社員のお客さま）
保険部長
〒541-0052　大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング
電話番号:06-4964-6574
※営業時間：月曜～金曜日　10:00～17:00
《ただし、祝日など弊社休業日を除きます》

（その他のお客さま）
カスタマーセンター
〒541-0052　大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング
電話番号:06-4964-6222
※営業時間：月曜～金曜日　9:00～17:00
《ただし、祝日など弊社休業日を除きます》

認定個人情報保護団体について（苦情相談窓口）

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である下記認定個人情報保護団体の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360

日本貸金業協会
相談受付電話番号：0570-051-051

当社が加盟している貸金業法ならびに割賦販売法における指定信用情報機関は次の通りです。

株式会社シ－・アイ・シー
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル：0120-810-414　　http://www.cic.co.jp/

※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

当社では、より良くお客さまの保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」および「プライバシーポリシー」の一部を予告なく改訂することがあります。お客さまには、定期的にご確認されることをお勧めいたします。重要な変更がある場合には、当社において、分かりやすい方法でお知らせします。

当社ホームページには、お客さまが一層便利に当社をご利用いただくため、お客さまの閲覧履歴を「クッキー」という技術を使って採取するページがあります。「クッキー」とは、ウェブサーバーからお客さまのコンピュータを識別する技術です。
お客さまは、ブラウザの設定によりクッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったときに警告を表示させたりすることができます。お客さまがクッキーの受け取りを拒否された場合も当社ウェブサイトをご利用いただけますが、一部サービスがご利用になれない場合があります。

業務上の紛争が生じたときは、当社の事務所の所在地を管轄する東京地方裁判所を仲裁および第一審の裁判所とさせていただきます。