医療機関さま向け

• 開業直後のリース料の支払いを、できるだけ先に延ばしたい。
• 既存機器のリース料の支払いが残っているが、今すぐ新しい機器を導入したい。

• 最大6ヶ月間までの据置期間が設定できます。
• 据置期間中であっても動産総合保険（※）が適用されています。
• 据置期間に応じた、所定の金利がリース料に上乗せされます。

• 開業直後のリース料の支払いを、できるだけ減らしたい。
• 設備導入後、収入が安定するまでリース料の支払いを抑えたい。
• 余裕資金を活用して、リース料を前倒しで払いたい。

逓増型

リース料を段階的に増やしていくお支払い方法です。
収入に合わせてリース料を設定できます。

効果

• 開業直後のリース料を減らすことができます。
• 設備導入後、収入が安定するまで、リース料の支払額を抑えることができます。

逓減型

リース料を段階的に減らしていくお支払い方法です。
均等払いのリースと比べてリース料の総額を低く設定できます。

効果

• 契約時に資金の余裕がある場合、早くリース料をお支払いいただくことができます。

逓増型、逓減型とも、通常リースと同様に期間均等の費用計上が必要です。

• 高額物件をリースする際、万一のときに、ご家族に負担をかけたくない。
• できるだけ保険料を抑えて、生命保険に加入したい。、費用支出の平準化を図りたい。

※リース利用中に、リース契約者が個人から法人に変わると、保険契約は終了します。

• 保守料を毎月支払うことで、費用支出の平準化を図りたい。
• 銀行振込みだと手間や手数料がかかるためその負担を減らしたい。

• サービス向上を図るため保守料を安定収入源としたい。
• 保守料回収に関する集金業務の効率化を図りたい。

1. 毎月3日に当社にてお客さまの銀行口座からリース料と保守料の合計額を引き落とします。
2. 毎月末日に当社からご販売店さま（保守会社さま）に保守料をまとめてお支払いします。

• 突発的な予算外の保守料の支出がなくなり、費用の平準化が図れます。
• リース料と保守料を合算してお支払いいただくことにより、お支払い事務の簡素化が図れます。

• 保守料を契約時に取り決めることで、将来に亘って保守料の入金が安定し、サービススタッフの定期配置等が可能です。
• 保守料回収に関する集金業務の解消など、業務の大幅な合理化が図れ、営業活動に専念いただけます。

• 保守料金は契約時に固定されます。
• ご販売店さま（保守会社さま）には代行回収手数料が別途発生します。
• リース期間が終了すれば、保守料のお引き落としも終了します。
• お客さまの口座から保守料のお引き落としができなかった場合、当社からご販売店さま（保守会社さま）にお支払いはできません。
• ご販売店さま（保守会社さま）へのお支払いは、数か月分をまとめてお支払いすることもできます。

• リース導入した機器に付帯設備を導入したい、ソフトの機能を追加したい。
• 月々のリース料を低減したい。

リース中の機器にソフトや付帯設備を追加導入する場合

リース開始後、導入した機器に付帯設備を追加したり、システムにソフトを追加導入する場合、リース期間を調整し、既リース契約の満了時期を合わせることができます。

効果

• リース満了時期のズレによる不都合が解消できます。
• 期間満了後、新規設備の入替えが容易になります。

リース料のお支払いを低減する場合

リース期間を延ばすことで、月々のリース料を低減できます。

効果

• 月々のリース料を低減することが出来ます。

リース期間は、法定耐用年数の70％以上（法定耐用年数10年以上は60％以上）となります。
また、ソフトウェアのリース期間は60回以上となります。

ソフトウェアの使用許諾期間を限定。ASP(アプリケーション･サービス･プロバイダー)モデルの最新ソフトをリースできます。

• リース契約にしたいが、長期間使用するので最後は自己所有にしたいと考えている。

• リース満了時にリース物件を購入したい。
• できるだけリース料を低く抑えたい。

• リース料は「物件価格－残価」リース期間中は残価以外をお支払いいただきます。
• リース満了時には契約時に定められた価格で購入頂くか、2次リースを選択できます。

• リース期間中には残価部分の支払いが発生しませんので、通常のリース料よりも月額リース料を抑えることができます。
• リース契約時に所定の価格で購入できる権利を得ることができます。