お問い合わせ

よくあるご質問

お客さまからいただくよくあるご質問を掲載しております。

「T4120001005486」になります(会社情報欄に記載あり)。

2023年10月1日以降に開始が予定されているインボイス制度に関しては、 公益社団法人リース事業協会が作成したパンフレット「リース取引のインボイス」をご確認ください。

2023年10月1日以降に開始が予定されているインボイス制度に関しては、公益社団法人リース事業協会が作成したパンフレット「レベルアップ契約のインボイス」をご確認ください。

2023年10月1日以降に開始されるリース取引については、ご契約後に郵送する「支払明細書」をインボイスとして交付します。 なお、2023年9月30日以前に開始したファイナンスリース取引については、インボイスの交付は不要であるため改めてインボイスの交付はいたしません (オペレーティングリースは別途交付します)。

シャープファイナンスと締結いただくリース取引は「ファイナンスリース取引」です。
(カーリースの場合、一部オペレーティングリースに該当します。ご不明の場合は以下の「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。)

2023年9月30日以前に開始したファイナンスリース取引については、インボイスの交付は不要であるため 改めてインボイスの交付はいたしません。

ファイナンスリース取引は税法上”売買取引”だからです。 売買取引であり、リース開始日に資産の譲渡は完了していることから消費税の課税関係も既に完了しており、改めてのインボイスの交付は不要となります。

お客さまが賃貸借処理し、消費税を分割控除している場合であっても2023年9月30日以前に開始したファイナンスリース取引についてはインボイスは不要です。
ご指摘の通り中小企業においてはファイナンスリース取引を賃貸借処理し、消費税についても分割控除が認められていますが、 その場合でも税法上は”売買取引”ですのでインボイスは不要であることに変わりません。

弊社からお客さまに毎月郵送する請求書や領収書はインボイス対応いたしません。 リース取引のインボイスはご契約時に郵送する「支払明細書」がインボイスとなるためです。

毎月送付する請求書をインボイスとして発行します。2023年9月30日以前に開始した契約に於いても、 2023年10月1日以降に発生するカウンター付加料金の仕入税額控除には、インボイスが必要となります。

元契約が2023年9月30日以前に開始された契約であっても、開始日が2023年10月1日以降になる再リースは「満了通知書」をインボイスとします。

オペレーティングリースのリース料に係る消費税の仕入税額控除をする場合、インボイスが必要となります。
該当するお客さまには2023年10月下旬より順次郵送にてインボイスを交付させていただいておりますので、リース契約書と共に大切に保存ください。

弊社がリース料と共に保守会社さまの保守料を代行収納しておりますリース契約におきまして保守料部分のインボイスが必要となります。
弊社では保守会社さまに代わって、該当するお客さまに2023年10月下旬より順次郵送にてインボイスを交付させていただいておりますので、リース契約書と共に大切に保存ください。

リースお申込書をご記入、ご捺印いただきました後に当社に届きました申込書を元に審査いたします。 承認結果ご案内後、契約内容のご説明と物件の納品や稼働を確認し、ご了承頂いた場合にリース契約開始となります。

複合機などの事務用機器、パソコンやソフトウェアなどの情報関連機器、医療用機器、歯科用機器、輸送用機器、産業用機器など、 一部の対象外物件を除く殆どの動産が対象となります。

税制上、ファイナンスリース取引の適正リース期間は以下のとおりとなります。
①法定耐用年数10年未満の物件 : 法定耐用年数×70%
②法定耐用年数10年以上の物件 : 法定耐用年数×60%
上記計算方法にて算出した適正リース期間を基本として、お客さまが使用する物件の用途や形態に応じてリース期間を設定します。

【期間計算例】
カラーコピー機をリースしたい。
カラーコピー機の法定耐用年数は5年×70%=3年リースからとなります。

可能です。ただし、適正リース期間の求め方には注意が必要です。 例えば、什器備品について複数種類の物件をリースする場合は、それぞれの物件の法定耐用年数を加重平均した年数をまず計算し、 それを基に適正なリース期間を求めます。

物件代金、金利、固定資産税、保険料などが含まれています。 リース料は、その総額をリース期間中に毎月均等払いにてお支払いただくように算出されています。

固定資産税の計算・申告・納付および損害保険(動産総合保険)の付保手続きは弊社が行います。 このほか、機械設備の資産計上や償却事務などの事務手続きも弊社が行います。

搬入据付費用は、原則としてリース物件の取得価額の一部になりますので、リース対象額に含めることができます。

リース取引は、会計処理の方法に関わらず、税務上は、売買として取り扱われます。 そのため、リース取引開始時に、リース料総額全体に係る消費税を一括して控除することになりますが、 賃貸借処理をしている場合には、実務的な対応として、リース料を支払うべき日の属する課税期間における課税仕入とすることも認められています (分割控除可)。

リース物件の所有権はシャープファイナンスにあります。リース期間満了後も所有権は原則移転しません。

リース契約期間中のリース物件の管理やメンテナンスは、メンテナンスリースの場合を除きリース契約者であるお客さまに行っていただきます。

修理や点検依頼、操作方法に関する問い合わせは、特に定められた場合を除き納品したメーカーやお取引店さまに直接お問い合わせください。
但し、偶発的な事故による修理については動産総合保険の適用が可能となる場合があります。

安心してご利用いただけるよう、一部の対象外物件を除く殆どのリース物件に「動産総合保険」が付与されています。 偶然の事故によって物件に生じた損害を補償します。但し、事故により支払われる保険金は事故発生時のリース債務残高が限度額となります。

(注意)動産総合保険の内容はご契約内容によって異なります。詳細については弊社営業拠点までお問い合わせください。

事故の内容によっては、動産総合保険によるお手続きが必要になります。 事故が発生した場合は、「動産総合保険事故報告書」を記入いただき必要な書類を添付の上、速やかに 弊社営業拠点までご郵送ください。
(注意)動産総合保険の内容はご契約内容によって異なります。 詳細については弊社営業拠点までお問い合わせください。

詳細は動産総合保険のサイトをご覧ください。

リース期間の途中で解約することはできません。やむを得ないご事情により中途解約をされる場合には、 物件を返還いただき、解約損害金をお支払いただいて契約を解約することになります。 詳細につきましては、弊社営業拠点までお問い合わせください。

弊社所定の「変更届」のご提出が必要となります。下記リンクより届出用紙「変更届」をダウンロードし、必要事項をご記入・ご捺印の上、 必要書類を添付し弊社営業拠点にご郵送ください。 お送りいただいた書類の内容確認で、弊社営業拠点からご連絡をさせていただく場合があります。

事業譲渡や代替わり等の場合は別途手続きが必要になります。ご不明の場合は以下の「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

弊社所定の「変更届」のご提出が必要となります。下記リンクより届出用紙「変更届」をダウンロードし、必要事項をご記入・ご捺印の上、 必要書類を添付し弊社営業拠点にご郵送ください。 お送りいただいた書類の内容確認で、弊社拠点からご連絡をさせていただく場合があります。

事業譲渡や代替わり等の場合は別途手続きが必要になります。ご不明の場合は以下の「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

弊社所定の「物件設置場所変更依頼書」のご提出が必要となります。 下記リンクより届出用紙「物件設置場所変更依頼書」をダウンロードし、 必要事項をご記入・ご捺印の上、必要書類を添付し弊社営業拠点にご郵送ください。 お送りいただいた書類の内容確認で、弊社拠点からご連絡をさせていただく場合があります。

事業譲渡や代替わり等の場合は別途手続きが必要になります。ご不明の場合は以下の「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

「口座振替依頼書」のご提出が必要になります。下記リンクより届出用紙「口座振替依頼書」をダウンロードし、必要事項をご記入いただき、 金融機関お届け印を押印の上、弊社営業拠点にご郵送ください。 金融機関との手続完了までは現口座から引落されますので、予めご了承ください。
※社名や代表者名の変更に伴う口座変更の場合は、「社名や代表者が変更になります。どのように手続きすれば良いですか。」の項目をご確認ください。
※お客さま以外の名義人口座へは変更はできません。
※金融機関の変更手続きは概ね1か月必要です。早めにお申し出ください。
※お送りいただいた書類の内容確認で、弊社拠点からご連絡をさせていただく場合があります。

ご不明の場合は以下の「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

登記が異なる法人さま(個人事業主さまの場合はお客さま以外)への名義変更は原則お受けしておりません。 やむを得ない事情がある場合は「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

ご契約いただいているお客さま以外のご使用はできません。

金融機関の翌営業日が引き落とし(自動振替)日となります。

振込用紙をご郵送いたします。お手元に届きましたらコンビニエンスストアもしくは金融機関からお支払いをお願いします。

ビジネスローンの早期返済は可能です。融資(金銭消費貸借契約)とは異なり一部返済はできませんのでご了承下さい。 「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。弊社担当者よりご連絡させていただきます。

繰上返済には「一括繰上げ返済」「一部繰上げ返済(期間短縮型)」「一部繰り上げ返済(返済額軽減型)」がございます。 返済希望をお伺いした上で、返済シュミレーション、必要手続き書類のご説明等のお打ち合わせが必要となりますので、 「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。弊社担当者よりご連絡させていただきます。

リース物件の所有権は弊社にあり、リース期間終了後もお客さまに移転しません。 リース期間または再リース期間終了時には、そのまま継続して物件を使用(再リース)するか物件を返還するかを選択していただけます。 返却の場合は、弊社の指定する場所、または指定する業者に返還していただきます。
尚、この返還費用はお客さまにご負担いただくこととなりますのでご了承ください。

リース満了の約3ヵ月前より封書でリース満了に関する書面をお送りしております。 封書がお手元に届きましたら、同封の「リース期間満了のお知らせ」をご確認いただき、 リース終了をご希望の場合は、必ず「回答書」に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒にて弊社宛にご返送ください。 回答期日までに終了の連絡がない場合は、自動更新(1年間延長)となります。
(詳しくは「リース期間満了のお知らせ」をご確認ください。)
なお、お客さまが住所変更されているケースで弊社にご連絡いただけていない場合、上記書面をお届けすることができないため、 住所変更手続きを行っていただきますようお願いします。

回答書受領後、弊社または委託業者よりご連絡させていただきます。

再リース(1年毎の自動更新)をすることによりご使用いただけます。 再リース料は割安な料金にて設定させていただいており、一括で前払いとなります。

一部の物件のみを契約終了いただくことは可能です。 「リース期間満了のお知らせ」に添付されています「回答書」に終了を希望される物件をご記入の上ご返信ください。

リース契約終了後の原状回復の費用についてはお客さまの負担とさせていただいております。 したがって、リース満了日後であっても、実際にリース物件が返還されるまでの間に発生した故障もしくは破損については、 原則お客さまの負担で修理等を行い、原状回復をしていただくことになります。

リース契約を終了し返還を受けた物件は、弊社の委託業者で廃棄・リサイクル等の処理を行っております。 お客さまがパソコン等のコンピューター類に記録した電子データは、リース物件の返還前に お客さま側で責任をもって完全消去していただきますようお願いいたします。 (リース契約を終了した物件からの情報漏えいについて、弊社では責任を負いかねますのであらかじめ御了承ください)

リース物件の所有権はリース会社にあります。まずは調査の上ご相談ください。 リース会社に返還出来ない場合、違約金をご請求させていただく場合がございます。

契約期間が終了したリース契約について、引き続き一年間割安なリース料でリース物件を継続してご利用いただけるご契約となります。

再リース開始時に一括でお支払いいただきます。支払方法は月払いから年1回払いへ変更となり、 リース契約時にご指定のお支払い方法と同様となります(口座振替または振込)。

再リース料金は、当初の契約リース料金と比較して、割安な料金に設定させていただいており、再リース開始時に一括でお支払いいただきます。 途中で解約されても未経過分の再リース料金の返金はございません。

再リース中、動産総合保険は付保されません。

再リースをご解約いただければ期間中の物件返還は可能です。 但し、ご希望に沿いかねる場合もございますので予めご了承ください。

リース満了の約3ヵ月前に封書で届く「リース期間満了のお知らせ」に記載された再リース金額をご確認ください。

下記リンクの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。 弊社担当者よりご連絡させていただきます。 但し、ご希望に沿いかねる場合もございますので予めご了承ください。

下記リンクの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。 弊社担当者よりご連絡させていただきます。 但し、ご希望に沿いかねる場合もございますので予めご了承ください。

契約書の再発行はお受けしていません。契約書は終了時まで大切に保管願います。

下記リンクの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。弊社担当者よりご連絡させていただきます。 但し、ご希望に沿いかねる場合もございますので予めご了承ください。
※再発行手数料をご負担いただく場合がございます。

下記リンクの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。弊社担当者よりご連絡させていただきます。 但し、ご希望に沿いかねる場合もございますので予めご了承ください。

下記リンクの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。弊社担当者よりご連絡させていただきます。 但し、ご希望に沿いかねる場合もございますので予めご了承ください。
※再発行手数料をご負担いただく場合がございます。

下記お問い合わせフォームよりお受付致します。 なお、お問い合わせ内容により回答に時間がかかる場合がございます。 また内容によってご返答できない場合もありますので予めご了承ください。

インターネットでのお問い合わせ

お問い合わせ前に「よくあるご質問」をご確認ください。


よくあるご質問でも解決できないお問い合わせにつきましては、「お問い合わせフォーム」で受付けています。
お問い合わせが多い場合、弊社担当者からのご連絡までにお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

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お問い合わせ前に「よくあるご質問」をご確認ください。

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※1 利用方法やサービス内容につきましては、下記WEBサイトをご確認ください。
   総務大臣指定 電話リレーサービス提供機関 一般財団法人 日本財団電話リレーサービス
   日本財団電話リレーサービス(nftrs.or.jp)